問題 No.2988
金融商品取引法における内部者取引（インサイダー取引）の規制において、情報受領者からさらに重要事実の伝達を受けた者（いわゆる第二次情報受領者等）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
会社関係者から重要事実の伝達を受けた者（第一次情報受領者）から、さらに当該重要事実の伝達を受けた者は、その公表前に当該上場会社の株式等の売買等を行った場合、原則として規制の対象となる。
これは秘密のバトンタッチゲームのようなもので、又聞きであっても「ゴールのない不正な近道」を走ることは許されないのと同じです。上場企業の内部者から漏れ伝わった未公開の重要事実を知ったのであれば、何段階離れていようとも、その情報を使って株を買うことは市場の公平性を壊す犯罪行為として厳しく取り締まられます。
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【その他の選択肢の解説】
会社関係者から直接重要事実の伝達を受けた者は、その公表前に当該上場会社の株式等の売買等を行った場合でも、職務上知ったものでなければ規制の対象とはならない。
会社関係者から直接情報を聞いたのであれば、それが仕事中であろうとプライベートのゴルフ仲間としての会話であろうと関係なく規制されます。「仕事で知ったわけではないからセーフ」という甘い言い訳は通用せず、一次情報受領者として厳格に罰せられるため注意が必要です。
会社関係者から重要事実の伝達を受けた者からさらに伝達を受けた者は、当該情報の伝達経路が3段階以上である場合、原則として規制の対象外とされる。
伝言ゲームのように情報が何人に伝わろうとも、最初に会社の内部から出た秘密である以上、そのバトンを受け取った全員が規制の網にかかります。「3段階以上だからセーフ」というような回数制限のルールは金融商品取引法には存在せず、又聞きであっても知ってしまった時点でアウトになります。
会社関係者から重要事実の伝達を受けた者からさらに伝達を受けた者は、その公表前に当該上場会社の株式等の売買等を行った場合であっても、利益を得ていなければ規制の対象とはならない。
インサイダー取引は「実際に儲かったかどうか」ではなく「不公平なスタートラインでフライングをした事実」そのものを処罰するルールです。たとえ株価が下がって大損したとしても、内部情報を使って売買を行ったという違反行為をした時点で、法律違反（規制対象）として処罰の対象になります。