問題 No.2907
証券会社の外務員であるAが、顧客から追加型株式投資信託の買付けの注文を受けるにあたり、「今後確実に基準価額が上昇するため、もし下落した場合は当社が損失を補填します」と伝えて勧誘を行った。この行為に関する金融商品取引法および日本証券業協会の規則における記述として正しいものはどれか。
【正解の解説】
利益をもたらすことを約束して勧誘する行為、および損失の全部または一部を補填する旨を約束して勧誘する行為は、いずれも金商法および自主規制規則により固く禁止されている。
投資は天候のようなもので「絶対に晴れます」と保証することはできません。八百長やズルをしてでも必ず儲けさせると約束するようなものであり、株の世界ではルール違反の最高刑に値する重罪です。証券会社は安全運転のルールを守って勝負をさせる場所であり、損が出たら肩代わりすると甘い言葉で誘うことは絶対に許されないのです。
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【その他の選択肢の解説】
利益をもたらすことを約束して勧誘する行為は金融商品取引法で禁止されているが、損失の補填については書面による事前の合意があれば認められている。
初学者が「契約書を交わせば何でもアリになる」と勘違いしやすいポイントです。例えば、借金やプライベートの約束では書面が効力を発揮することもありますが、金融の世界ではどれほど丁寧に書面に残そうとも、損失補填の約束自体が法律違反という無効な行為になりますので絶対に騙されないようにしましょう。
顧客の要望に基づき確実に利益が出ることを説明して勧誘する行為は許容されるが、損失を補填する旨を約束して勧誘する行為は禁止されている。
顧客から「どうしても儲かる商品を教えてほしい」「頼むから確実に勝てるものを勧めてくれ」と泣きつかれたとしても、プロとしてそれに乗っかって「絶対儲かります」と答えることはルール違反です。お客様の要望であっても法律の免罪符にはならず、どのような状況でも未来の確実な利益を約束して勧誘してはならないという点を強く意識してください。
基準価額の上昇を確実に予測して勧誘する行為および損失を補填する旨を約束する行為は、いずれも社内管理態勢の構築を前提に認められている。
社内のルールやシステムがどれだけ厳格で立派であっても、法律上の絶対的な禁止事項を覆すことはできません。会社のチェック体制さえあれば違法行為が合法に変わるという出題者の巧妙なひっかけ罠です。国が定める法律は、どんな大企業であっても例外なく遵守しなければならない絶対のルールであることを忘れないでください。