【正解の解説】
上場会社の役職員である会社関係者から重要事実の伝達を受けた者（情報受領者）であっても、当該重要事実が公表された後に当該上場会社の株式の買付け等を行った場合は、原則として規制の対象とはならない。
インサイダー取引規制の本質は、誰も知らない秘密情報を一部の人が悪用して不当に儲けることを防ぐ点にあります。情報が新聞やネット等で世間に広く知れ渡り（公表）、みんなが同じスタートラインに立った後であれば、その後に株を買ってもルール違反にはなりません。これは、テストの答えをこっそり見た人が、先生がクラス全員に答えを配った後にその問題を見てももう不正にならないのと同じ理由です。
【その他の選択肢の解説】
上場会社の役職員である会社関係者は、たとえ職務に関して知り得た重要事実が公表された後であっても、当該上場会社の株式の売買等を行うことは原則として規制の対象となる。
インサイダー規制は「未公開の情報」を使った不公正な取引を取り締まるものです。一度情報が世の中に公表されてしまえば、その情報はもはや秘密ではなく全員が知る権利を持つ公開情報になります。したがって、会社関係者であっても、一般の投資家と同じように堂々と株を売買できるようになるため、いつまでも売買が禁止されるわけではありません。
上場会社の役職員である会社関係者から重要事実の伝達を受けた者（情報受領者）は、当該重要事実が公表される前であっても、自己の判断に基づく取引であれば規制の対象とはならない。
「自分で考えて買ったからセーフ」という理屈はインサイダー取引では一切通用しません。内部者から未公開の重要事実を聞き取った時点で、その人は不公正な取引ができるスタートラインに立ってしまっています。どれだけ自分の分析や投資判断に基づいて購入したとしても、まだ世に出ていない秘密情報を知っている状態での取引は厳しく罰せられます。
上場会社の役職員である会社関係者から重要事実の伝達を受けた者（情報受領者）は、当該重要事実が公表されたかどうかにかかわらず、当該株式の買付け等を行った時点で規制の対象となる。
「情報を受け取った人は一生その株を買えない」と誤解しがちですが、それは大きな間違いです。規制の鍵を握る絶対的な境界線は、情報の「公表」がなされたかどうかです。どれだけ内部の人から話を聞いていたとしても、その情報が正式に世の中に発表された後であれば、一般の人と同様に自由に株を買い付けることができるようになります。