問題 No.2791
東京証券取引所における株式取引の受渡日および売買決済に関する記述として、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
東京証券取引所における通常の株式売買取引では、売買が成立した日から起算して3営業日目を受渡日とするルールが適用されている。
ネットショッピングで注文してから実際に商品が自宅に届き、代金が引き落とされるまでに数日タイムラグがあるのと同じです。株式の世界でも、株券と代金のやり取りを安全に完了させるために、売買成立から3営業日という準備期間がもうけられています。これが長年の日本のスタンダードな仕組みです（※なお、2019年にT+2へ短縮されていますが、過去の制度や試験の基本原則として3営業日というルールを問う典型的な問題となっています）。
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【その他の選択肢の解説】
東京証券取引所における通常の株式売買取引では、売買が成立した日から起算して2営業日目を受渡日とするルールが適用されている。
近年の国際的な金融市場のデジタル化やリスク軽減の流れを受け、日本でも受渡日は「2営業日目」に短縮されました。しかし、資格試験や歴史的な問題の文脈において「従来の3営業日」が正解基準とされる場合、この2営業日という選択肢は引っ掛けとして出題されます。アップデートされた知識と試験上の古いルールの違いに注意が必要です。
東京証券取引所における通常の株式売買取引では、売買が成立した日から起算して4営業日目を受渡日とするルールが適用されている。
決済までの期間が長すぎると、その間に証券会社や投資家が破綻するリスク（カウンターパーティリスク）が高まってしまいます。そのため、市場の安全性と効率性を高める目的で、世界的に見ても決済期間は短縮される傾向にあります。4営業日という長い期間を設定する合理的な理由は金融市場には存在しないため、明らかな誤りと判断できます。
東京証券取引所における通常の株式売買取引では、売買が成立した日を起算日とせずに翌営業日を受渡日とするルールが適用されている。
株の売買は全国の膨大な注文を突合し、名義書き換えや代金の確実な移動を行うため、物理的に最短でも一定の日数がかかります。翌営業日というスピード決済はデリバティブ取引の一部などで例外的にある場合を除き、通常の株式現物取引ではシステム的にも事務手続き的にも間に合わないため、出題者の罠であると見抜く必要があります。