問題 No.2789
信用取引における追加保証金（追証）の計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、維持保証金率は20%とし、諸経費等は考慮しないものとする。
【正解の解説】
追加保証金の額は、現在の委託保証金率が維持保証金率を下回った場合に、保証金率を維持保証金率の水準まで回復させるために必要な不足額として算出される。
これは賃貸アパートの家賃保証のような仕組みです。口座の担保が一定の割合（維持保証金率）を割ってしまったとき、ピンチを脱出して最低ラインに踏みとどまるために、あわてて追加で差し入れなければならない「最低限の不足分」を計算するルールを的確に表しています。
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【その他の選択肢の解説】
追加保証金の額は、現在の時価評価による建玉の含み損の全額に相当し、不足分を当日中に現金で全額差し入れることで算出される。
追証は「含み損の全額」をそのまま一括請求されるものではなく、あくまで口座全体の担保価値が維持保証金率をどれだけ下回ったかという「不足額」を計算するものです。全額請求と勘違いしやすい出題者の罠なので注意しましょう。
追加保証金の額は、規定の維持保証金率を下回った実績値をもとに、当初の委託保証金率の水準まで回復させるために必要な不足額として算出される。
追証制度の目的は、安全ラインである「維持保証金率」まで担保を回復させることであり、最初口座を開けたときの高い基準である「当初の委託保証金率」まで一気に引き戻すことを要求するわけではないため、この記述は間違いとなります。
追加保証金の額は、建玉の評価損益の変動に関わらず、定められた期日における借入金の残高に対する一定の割合として自動的に算出される。
追加保証金は株価が変動して含み損が発生し、担保の割合が低下することが引き金となって発生するものです。株価の動きや評価損益を完全に無視して、借入金残高だけで機械的に決まるものではないため誤りとなります。