【正解の解説】
上場会社の業務等に関する重要事実の公表がなされた後であっても、当該公表前に会社関係者から重要事実の伝達を受けた情報受領者が、公表直後に当該上場会社の株式の買付け等を行った場合は、原則として規制の対象となる。
これは学校のテストで「先生からこっそり答えを教えてもらった生徒は、みんなに答えが発表された直後であっても、ズルをしたとみなされて罰せられる」ようなものです。インサイダー取引規制では、一般の投資家がまだその情報を知る機会を得ていない特別な立場を利用して利益を得ることを防ぐため、公表の直後であっても事前にインサイダー情報を得ていた人物の取引は厳しく規制されます。
【その他の選択肢の解説】
上場会社の業務等に関する重要事実の公表がなされた後であれば、当該公表前に会社関係者から重要事実の伝達を受けた情報受領者が、直ちに当該上場会社の株式の買付け等を行った場合でも、原則として規制の対象とはならない。
初学者が「情報が世に出たのだからもう自由に行動してもいいだろう」と勘違いしやすいポイントを突いた罠です。法律上は、情報が公表された「後」であっても、その公表が行われる前にインサイダー情報を握っていた情報受領者が、情報を知らない一般の投資家より先に動ける状態を利用して取引した場合は、しっかりと規制の対象に含まれます。
上場会社の業務等に関する重要事実の公表がなされた後であっても、当該公表前に会社関係者から重要事実の伝達を受けた情報受領者が、公表直後に当該上場会社の株式の売付け等を行った場合は、原則として規制の対象外となる。
インサイダー取引といえば「安く買って高く売る（買付け）」のイメージが強いですが、「持っている株が暴落する前にこっそり手放して損を逃れる（売付け）」場合も全く同じように厳しく規制されます。都合の悪い情報を事前に知って売り抜ける行為は、買付けと同様に市場の公平性を著しく損なうため、売買の方向に関わらず規制対象となります。
上場会社の業務等に関する重要事実の公表がなされる前であっても、当該事実が市場において広く噂として認知されている場合は、会社関係者から重要事実の伝達を受けた情報受領者による株式の買付け等は規制の対象とならない。
「みんながウワサしているから公式発表前でもセーフ」と考えてしまいがちですが、これは典型的な出題者の罠です。どれだけネットやSNSで噂が広がっていたとしても、会社側による正式な法定の「公表」がなされるまでは、インサイダー取引規制における重要事実の未公表状態変わりはなく、噂を頼りに取引を行ってもしっかりと規制違反に問われます。