問題 No.2712
証券会社の外務員であるA氏が、顧客B氏に対して株式の勧誘を行った事例に関する次の記述のうち、日本証券業協会の自主規制ルールに照らし、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
A氏は、B氏から「今後確実に値上がりする銘柄を選んで自分に任せてほしい」と依頼されたが、一任勘定取引に該当するためその依頼を断った。
これはレストランで「おまかせで美味しい料理を作って」と頼むのとは違い、お金のプロが勝手に顧客の財布から株を買うようなものです。プロに全権を委ねるとリスク管理が甘くなり、大損した際にトラブルになるため、金融商品取引法で厳しく禁止されています。したがって、毎回顧客の注文を確認するA氏の対応は模範的で正解となります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
A氏は、B氏から口頭による日常的な売買一任の合意を得たうえで、損害を補填する約束を交わして当該銘柄の買付を行った。
「損をしたら穴埋めしますよ」という損失補填は、客の安心を買う甘い誘い文句に見えますが、投資の公平性を根本から揺るがす重大な法律違反です。いくら口頭で親しい間柄だとしても、証券業界では一発レッドカード級の厳罰対象となるため、絶対にやってはいけない御法度行為です。
A氏は、B氏の資産状況や投資目的を十分に確認したうえで、顧客の代理人として特定の銘柄を発注する契約を締結した。
顧客の要望を丁寧にヒアリングしている点は素晴らしいですが、だからといって顧客の代理人として勝手に発注のハンコを押してはいけません。投資の主導権はあくまで顧客自身にあり、どれだけ親身になっても「代わりに売買を決定する権利」を代行することは法律で禁止されています。
A氏は、B氏の信用取引口座における売買について、銘柄の選定から発注のタイミングまでのすべてを一任されて実行した。
信用取引という複雑な仕組みを使ったとしても、中身は「丸投げの売買」であるためルール違反です。お医者さんが患者の同意なしに勝手に手術の範囲を決めるようなものであり、どんなに信用されている顧客であっても、売買の都度「この株を買いますか？」と意思確認をしなければならないのです。