問題 No.2665
金融商品取引法における内部者取引（インサイダー取引）の規制において、上場会社の会社関係者から重要事実の伝達を受けた者（情報受領者）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
情報受領者が、会社関係者から職務に関して重要事実の伝達を受けた場合、その公表前に当該上場会社の株式の買付け等を行ったときは、原則として規制の対象となる。
これは、学校のテストの答えを事前にこっそり教えてもらい、テスト直前にずるをして高得点を取るような不公平な行為と同じです。内部者から直接情報を得た人は、一般の投資家が知らない秘密兵器（重要事実）を持っている状態になるため、その情報がみんなに知れ渡る前（公表前）に株を買って儲けることが厳しく禁止されているのです。
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【その他の選択肢の解説】
情報受領者が、会社関係者から私的な場面で重要事実の伝達を受けた場合、その公表前であっても当該上場会社の株式の売付け等であれば規制の対象とはならない。
仕事中かプライベートの飲み会かという「シチュエーションの違い」だけで、手に入れた秘密情報の重みが変わるわけではありません。居酒屋の雑談で聞いた話であっても、会社の秘密（重要事実）をもとに株を売買すれば、買付けだけでなく売付けであっても当然に規制の網にかかるため注意が必要です。
情報受領者が、会社関係者から重要事実の伝達を受けた場合であっても、自らの判断で独自に分析を行ったときには当該上場会社の株式の買付け等を行っても規制の対象とはならない。
「自分で一生懸命データを分析して導き出した結論だからセーフ」という理屈は通用しません。スタートライン自体が、一般の人が誰も知らない「反則級の秘密情報」に基づいているため、どれだけ立派な独自分析をトッピングしたところで、不正なスタートを切ったという事実自体は消えないのです。
情報受領者が、第一次情報伝達者から重要事実の伝達を受けた場合、当該事実が広く一般に報道された直後であれば当該上場会社の株式の買付け等を行っても規制の対象外となる。
ネットの噂や一部のフライング報道を見ただけでは、まだ正式に情報が市場全体に行き渡ったとはみなされません。みんなが同じスタートラインに立って公式に情報を知ることができる状態（適時開示など）になるまでは、どれだけ世間がざわついていても株の売買をしてはいけないというルールになっています。