問題 No.2640
金融商品取引法における内部者取引（インサイダー取引）の規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
上場会社に対して法定の許認可の申請を行っている者が、その申請に関する事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものを知得した場合、当該者も会社関係者として規制の対象に含まれる。
これは、学校のテスト問題の作成を頼まれた業者が、テスト用紙を配る前に内容を友人へ教えてしまうようなものです。法人の内部者だけでなく、許認可などの公的な手続きを通じて特別に情報を得た関係者も、一般の投資家が見えない裏情報を握る点で立ちはばかる同じスタートラインにいるべきではないため、厳しく規制の網がかかります。
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【その他の選択肢の解説】
上場会社の親会社に所属する役職員が、その職務に関して親会社における業務上の重要事項を知得した場合であっても、子会社の株券等に係るインサイダー取引規制の対象からは除外される。
これは、親会社の従業員だから子会社の秘密を勝手に使っても許されるという誤解を突いた引っかけ問題です。親会社と子会社は法的に別組織であっても、実質的に内部情報へアクセスできる立場にあるため、子会社の株取引に関するインサイダー規制はしっかりと適用されます。
上場会社の発行済株式総数の百分の三以上の株式を保有する大株主が、当該会社の業務執行に関する決定事項を知得して自ら株式を売買した場合は、内部者取引の規制適用外とされる。
これは、大株主で会社の顔なのだから自分の持株をどう動かそうと自由だという勘違いを誘う出題者の罠です。持株比率が高い大株主であっても、一般の投資家が知らない会社の重要な決定事項を自分の利益のために使って株式を売買することは、市場の公平性を壊す行為として厳しく禁止されています。
上場会社の財務諸表を監査する公認会計士が、監査業務の過程でその会社の業績予想の大幅な下方修正を知得し、公表前に保有株を売却した行為は、法定の連絡が行われていれば合法となる。
これは、事前に誰かに連絡を入れておけば内部情報を利用した取引が帳消しになるという典型的な誤解です。プロの監査人は会社の懐事情を最も深く知る立場にあり、その優位な立場を利用して株を売買することは決して許されない最も悪質なインサイダー取引の一つとなります。