問題 No.2639
金融商品取引法における内部者取引（インサイダー取引）の規制規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
上場会社の役職員である会社関係者が、その職務に関して知得した業務等に関する重要事実について、当該事実の公表前に自己の計算において当該上場会社の株式の買付けを行った場合は、原則として規制の対象となる。
これはテストの答えをこっそり事前に知ってから自分だけ満点を取るようなずるい行為です。内部の人は誰も知らない秘密情報を武器に株を売買して不当に儲けることができてしまうため、一般の投資家との公平性を保つために厳しく取り締まられています。ルール違反をすれば罰せられるのは当然の仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
上場会社の役職員である会社関係者が、その職務に関して知得した業務等に関する重要事実について、当該事実の公表前に配偶者の計算において当該上場会社の株式の売付けを行った場合は、例外なく規制の対象から除外される。
自分の名義ではなく家族の名前を使えばバレないだろうというのは大きな間違いです。法律では本人だけでなく配偶者などの関係者を通じた取引もしっかりマークされています。家族という一味を使った隠蔽工作は通用しないため、例外なく除外されるという記述は完全に誤りです。
上場会社の株主である主要株主が、その権利行使に関して知得した業務等に関する重要事実について、当該事実の公表後に第三者の計算において当該上場会社の株式の買付けを行った場合は、原則として規制の対象となる。
インサイダー取引の決定的なポイントは、情報が世の中に「公表される前」に行動したかどうかです。すでに情報がみんなに知れ渡った公表後であれば、誰が買ってもスタートラインは同じ公平な状態なので、規制の対象にはならず違反には問われません。時系列の罠を見抜くことが重要です。
上場会社の取引先である契約締結先が、その交渉に関して知得した業務等に関する重要事実について、当該事実の公表前に自己の計算において当該上場会社の株式の貸付けを行った場合は、一律に規制の対象外となる。
売買という言葉が入っていなければ大丈夫だろうと油断させて引っ掛ける典型的な出題者の罠です。法律上の取引には売買だけでなく様々な形態が含まれており、未公表の秘密情報を利用して利益を得たり損失を免れようとする行為全般が厳しく規制の対象として狙われています。