問題 No.2637
信用取引の追加保証金（追証）制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、諸経費等は考慮しないものとする。
【正解の解説】
追加保証金が発生した場合において、期限までに不足額の全部または一部を金銭で差し入れるか、あるいは建玉の一部を決済して保証金率を規定の水準以上に回復させれば、追証を解消することができる。
これは遊園地のアトラクションで身長制限をクリアするようなものです。現金を追加して身長を底上げするか、荷物を減らして身軽になり基準をクリアすれば良いのと同様に、現金投入か株の処分で安全水準に復帰できます。
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【その他の選択肢の解説】
追加保証金が発生した場合において、期限までに不足額を現金で差し入れた場合にのみ追証を解消することができ、建玉の決済による対応は認められていない。
初学者が「追証＝現金の用意が絶対条件」と勘違いしやすい点を突いた罠です。証券会社への借金返済とは異なり、ポジションを減らしてリスク自体を縮小することでも保証金率を改善できる柔軟な仕組みになっています。
追加保証金が発生した場合において、期限までに不足額の入金が行われないときは、証券会社が保有するすべての建玉が自動的に強制決済される仕組みとなっている。
「すべてが自動で即座に没収される」という恐怖心を煽るための誤った選択肢です。実際には、不足額に相当する一部の建玉が反対売買されるなど段階的な措置が取られることが多く、一律で全決済されるわけではありません。
追加保証金が発生した場合において、その後の株価上昇により委託保証金率が自然回復したときであっても、一度発生した不足額は必ず現金で納付しなければならない。
一度発生したペナルティはどんな状況でも消えないという思い込みを誘うひっかけ問題です。追証の本質は「現在の担保不足を解消すること」にあるため、その後に相場が回復して基準を満たせば、後から現金を払う必要はありません。