問題 No.2590
信用取引における追加保証金（追証）制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、諸経費等は考慮しないものとする。
【正解の解説】
追加保証金が発生した場合において、期限までに不足額の全部または一部を金銭で差し入れるか、あるいは建玉の一部を決済して保証金率を規定の水準以上に回復させれば、追証を解消することができる。
これはクレジットカードの利用枠が足りなくなったときに、銀行口座からお金を移して枠を復活させるか、不要な買い物を返品して借金を減らすのと同じ仕組みです。証券会社への「現金入金」だけでなく、リスクのある「ポジションを減らすこと」でも保証金率を安全圏に戻せるため、投資家には複数の選択肢が用意されています。
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【その他の選択肢の解説】
追加保証金が発生した場合において、期限までに不足額を現金で差し入れることでのみ解消が可能であり、建玉の決済による保証金率の回復は認められていない。
試験では「〜のみ」「〜だけでしか」といった限定的な表現が含まれる場合、例外規定を見落とさせるための引っかけである可能性が非常に高いです。実務では手元に現金がなくてもポジションを縮小して安全性を高めるアプローチが認められているため、このような限定表現は誤りと判断できます。
追加保証金が発生した場合において、期限までに不足額の全額を金銭で差し入れなければならず、一部の入金や建玉の決済では追証を解消することができない。
追証の金額が大きい場合に全額を強制するのは投資家にとって厳しすぎるため、不足分の一部を現金で補う「一部入金」や、全体のポジションを小さくして必要な保証金を下げる「一部決済」という柔軟な救済措置が用意されています。「全額でなければならない」という思い込みを狙った典型的な出題者の罠です。
追加保証金が発生した場合において、期限までに建玉をすべて強制決済してポジションを解消しなければならず、金銭の追加差し入れによる維持は認められていない。
全てのポジションを無理やり手仕舞いにさせられては、将来の利益チャンスまで奪われてしまうため、このような全額強制決済ルールにはなっていません。現金を追加で用意してポジションをそのまま維持する選択も当然できるため、この選択肢は制度の実態を無視した完全に不正確な記述です。