【正解の解説】
上場会社の業務等に関する重要事実を知った会社関係者から、当該事実の伝達を受けた者（情報受領者）が、さらに当該事実の伝達を受けて当該上場会社の株式等の売買等を行った場合も、原則として規制の対象となる。
これは秘密のバトンタッチゲームのようなもので、最初にインサイダー情報を知った人から人へ伝わっていっても、その秘密が世間に公表されるまでは、誰が売買しても不正アクセスのようになってしまい完全にアウトです。情報を知るたびに芋づる式に規制が及ぶため、伝言ゲームで情報を回しても法的な網からは逃れられない仕組みになっています。
【その他の選択肢の解説】
上場会社の業務等に関する重要事実を知った会社関係者は、当該事実が公表された後であれば、法定の除外事由に該当しない場合でも株式等の売買等を行うことができる。
これは「公表後」という最大の免罪符を見落とさせるための引っかけ問題です。インサイダー取引の規制は、あくまで「誰も知らない秘密の状態」を利用して不当に儲けることを防ぐためのものなので、情報が世の中に広く知れ渡った（公表された）後であれば、会社関係者であっても一般の人と同じように自由に株式を売買して全く問題ありません。
上場会社の株式等の売買等に関して、会社関係者から重要事実の伝達を受けた情報受領者は、当該事実が公表される前であれば自己の判断に基づき売買等を行うことができる。
「自分で考えて決めたからセーフ」という甘い自己判断を誘う典型的な出題者の罠です。たとえ誰かに強制されたわけではなく自分の意思で買ったとしても、その判断の裏に「まだ誰も知らない秘密の情報」があれば、それはズルをしてスタートダッシュを切ったのと同じ扱いになり、インサイダー取引の違反として厳しく処罰の対象になってしまいます。
上場会社の業務等に関する重要事実は、その内容が顧客に不利益をもたらさない性質のものである限り、会社関係者から伝達を受けた者が売買等を行っても規制の対象とはならない。
「みんなが得をする良いニュースだからインサイダーにはならない」という初学者が陥りやすい思い込みを突く誤答です。インサイダー規制は損をするか得をするかではなく、「一般の人がまだ知らない情報を使って、自分だけが先回りして利益を得る（または損を回避する）不公平さ」そのものを禁止しているため、ポジティブな好材料であっても未公表であれば例外なく規制対象となります。