問題 No.2448
東京証券取引所における株式取引の受渡日および売買立会の決済ルールに関する記述として、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
株式の売買取引において、午前に成立した取引の受渡日は約定日から起算して2営業日目となり、午後に成立した取引の受渡日は約定日から起算して3営業日目となる。
株式取引では、午前に成立しようが午後に成立しようが、受渡日は一律で「約定日から起算して2営業日目」と決められています。ネットショッピングで例えるなら、午前中に注文しても午後に注文しても、商品の発送と代金決済のスケジュールが注文日ベースで一律に決まっているようなものであり、時間帯によって日数がずれることはありません。
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【その他の選択肢の解説】
東京証券取引所における通常の株式の売買取引では、約定日から起算して2営業日目を受渡日とするルールが適用されている。
現在の日本の株式市場では、リスク削減の観点から受渡日を短縮するT+2ルールが導入されており、取引が成立した日を含めず2営業日後にお金と株が入れ替わります。昔は3営業日目だった名残から混乱しやすいため、現在の正しいルールである「2営業日」という数字をしっかりと頭に定着させておく必要があります。
売買立会において午前と午後の取引時間帯の区分に関わらず、すべての株式の受渡日は約定日から起算して3営業日目となる。
かつて日本の株式受渡日は「約定日＋3営業日（T+3）」でしたが、国際基準に合わせる形で2019年に「T+2」へ短縮されました。過去の古い知識や「午前と午後で違うのではないか」という曖昧な記憶を狙ったひっかけ問題であり、現在は時間帯を問わず一律で2営業日後が受渡日になる点がポイントです。
特別気配や警報発令などの例外的な状況を除き、株式の売買取引における受渡日は一律して約定日の翌営業日に実施される。
翌営業日（T+1）での受渡はスピードが早すぎて証券会社や投資家の事務処理や資金準備が追いつかないため、通常の株式取引では採用されていません。海外送金や特殊な債券取引などと混同させるための出題者の罠であり、株式の標準的な受渡日である「2営業日」という基本を理解していれば即座に除外できる選択肢です。