問題 No.2395
金融商品取引法における内部者取引（インサイダー取引）の規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
上場会社の役職員から業務等に関する重要事実の伝達を受けた者が、その公表前に当該上場会社の株式の売付けを行った場合は規制の対象となる。
これは、いわば「明日の天気予報をこっそり聞いて、今日のうちに傘を買い占めるような不公平なフライング行為」です。役職員だけでなく、その人から情報を聞いた（受領した）人も、情報が世の中に広まる前に行動すれば、一般の投資家を裏切るズルい行為として厳しく罰せられます。
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【その他の選択肢の解説】
上場会社の役職員から業務等に関する重要事実の伝達を受けた者が、その公表後に当該上場会社の株式の買付けを行った場合は規制の対象となる。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、インサイダー規制のキーワードは「公表前」です。すでにニュースなどで情報が世の中にオープンになっていれば、誰もが同じ条件で投資できるため、いくら売買しても反則にはなりません。スタートの合図が鳴った後のような状態です。
上場会社の役職員から業務等に関する重要事実の伝達を受けた者が、伝達を受けた者の同意を得て当該上場会社の株式の売買を行った場合は規制の対象となる。
「本人の許可をもらったからセーフ」という理屈は法律では一切通用しません。インサイダー取引は個人的な許可の問題ではなく、「一般の投資家が見えない秘密を使って自分だけが得をすること」全体を禁止しているため、他人の許可の有無は関係なく一発レッドカードとなります。
上場会社の役職員から業務等に関する重要事実の伝達を受けた者が、自己の資金を用いずに当該上場会社の株式の売買を行った場合は規制の対象となる。
「自分のお金を使わず、借金や会社のお金で株を買ったから大丈夫」というのは大きな間違いです。使った資金の出所がどこであれ、未公開のインサイダー情報を利用して利益を出したり損を免れたりする行為そのものが禁止されているため、資金の出所ロンダリングのような言い訳は通用しません。