問題 No.2351
東京証券取引所における株式取引の受渡日および売買決済に関する記述として、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
権利付最終日における株式の売買取引についても、約定日から起算して3営業日目を受渡日として決済が行われる。
かつては「3営業日目」でしたが現在はルールが短縮され、すべての株式取引は「2営業日目」が受渡日です。ネットショッピングで例えるなら、注文ボタンを押した日を1日目として、土日祝日を除いた2日後には必ず商品とお金のやり取りが完了する仕組みになっているとイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
東京証券取引所における通常の株式売買取引の決済は、売買が成立した日から起算して2営業日目に行われる。
これは現在の日本の株式市場における標準的な決済ルールを正確に述べています。友達とモノを売買したときに、その場ですぐにお金を渡すのではなく、「土日を挟まない2日後に銀行口座でしっかりお金と株を交換しましょうね」というお約束の期間が、現代のスピード感に合わせて2営業日に短縮されたと覚えておきましょう。
信用取引の新規建てを行った場合においても、現物株の取引と同様に約定日から起算して2営業日目が受渡日となる。
信用取引という名前がついていても、証券会社からお金や株を借りて売買を行うその裏側で行われる決済の仕組みやスケジュールは、自分のお金で行う現物取引と全く同じです。例外なく同じ「2営業日ルール」が適用されるため、ここは初学者が「信用だから特別ルールがあるのでは？」と勘違いしやすい重要なポイントです。
売買立会において午前中に成立した取引と午後に成立した取引では、受渡日までの日数に異なる計算が適用される。
東京証券取引所では、午前に取引しようが午後に取引しようが、その日に成立した売買（約定）はすべて同じ日の取引として扱われます。例えば、レストランでランチを食べてもディナーを食べても、お会計の締め日や支払いサイクルが昼と夜で変わらないのと同様に、市場が開いている時間帯の差で受渡日の計算が変わることはありません。