問題 No.2347
日本証券業協会の自主規制ルールにおいて、外務員が金融商品取引業の適切な運営を確保するため行ってはならない禁止行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
外務員は、顧客に対して金融商品取引契約に関して生じた損失の全部または一部を補てんする旨を約束して、勧誘を行う行為をしてはならない。
投資は自己責任が原則であり、パチンコや競馬で「負けたらお金を返すよ」と客を誘うようなものです。もし損失補てんを認めると、外務員がリスクを無視した無謀な勧誘を繰り返す原因となり、金融市場の公平性が根本から崩れてしまうため、法律とルールで厳しく禁止されています。
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【その他の選択肢の解説】
外務員は、顧客から一任勘定取引の口座設定に関する同意を得た上で、その裁量により銘柄や売買数量を決定して取引を行う行為をしてはならない。
顧客からいくら同意を得ていたとしても、外務員が勝手に売買を行う一任勘定取引は、顧客の利益よりも自分の売買手数料を稼ぐことを優先してしまう危険があるため原則として禁止されています。「同意があればOK」という引っかけ問題の典型パターンなので注意が必要です。
外務員は、顧客に対して金融商品取引契約の締結を勧誘する際、過去の運用実績に基づいて将来の利益を確実に得られると誤認させる断定的判断の提供を行ってはならない。
選択肢Cの内容自体は法律で禁止されている正しい事項ですが、問題文は「行ってはならない禁止行為に関する記述のうち、最も適切なものはどれか」と問うており、文脈の噛み合わせや問題の構成上、損失補てんの約束を問うAが最も的確な正解となります。
外務員は、顧客からの注文を受けるにあたって、あらかじめ当該注文に係る売買代金の全部または一部を預託させないで、信用取引による買付けの注文を受託する行為をしてはならない。
信用取引を行う際は、担保となる委託保証金をあらかじめ預託させなければならないのがルールです。飲食店で先払いや手付金なしで高級コース料理の注文を受け付けるようなものであり、資金の裏付けがない取引を防ぐために必ず事前に預託を受けなければなりません。