問題 No.2330
金融商品取引法における内部者取引（インサイダー取引）の規制規定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
上場会社の役職員が職務に関して知得した重要事実に基づき、当該事実の公表前に当該会社の株式等の売買を行った場合、原則として規制の対象となる。
これは「友達だけが明日のテストの答えをこっそり知っていて、みんなが知らないうちにテスト用紙を買占めるようなもの」です。一般の投資家が知り得ない秘密情報を使って自分だけが確実に儲ける行為は、市場の公平性を完全に破壊するため、法律で厳しく禁止されています。
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【その他の選択肢の解説】
上場会社の役職員が職務に関して知得した重要事実に基づき、当該事実の公表後に当該会社の株式等の売買を行った場合、原則として規制の対象となる。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、インサイダー取引の決定的な分かれ目は「情報の公表前か後か」です。情報がニュース等ですでにみんなの知るところとなっていれば、それはもう秘密のインサイダー情報ではなく、全員がスタートラインに立った通常の公平な取引となります。
上場会社の役職員が職務に関係なく知得した重要事実に基づき、当該事実の公表前に当該会社の株式等の売買を行った場合、原則として規制の対象となる。
「仕事中ではなく休憩中に偶然聞いたからセーフ」という言い訳は通用しません。法律では、会社の内部情報を知る立場の人が、その立場を利用して得た情報で取引することを広く禁止しています。仕事中かプライベートかという手段ではなく、未公開の内部情報を知っているという事実そのものが問題視されます。
上場会社の株主総会において開示された重要事実に基づき、当該事実の公表前に当該会社の株式等の売買を行った場合、原則として規制の対象となる。
株主総会というオフィシャルな場で情報がオープンにされた瞬間から、それはすでに「公表された事実」になります。インサイダー規制の罠として、公式な場での発表すらも「まだ秘密の内部情報なのだ」と誤解させようとする出題パターンですが、一般公開された後の売買は適法です。