問題 No.2313
信用取引における追加保証金（追証）および委託保証金率に関する記述として、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
株価の下落により委託保証金率が信用取引の維持保証金率を下回った場合、顧客は不足額を金銭または有価証券で直ちに差し入れなければならないが、建玉の一部を決済して保証金率を回復させる方法は認められていない。
追証という借金の督促が届いたとき、現金を追加でATMから振り込むだけでなく、持っている株の一部を売却して借入金を減らす（身を削って身軽になる）ことも立派な解決策です。これは、ダイエット中に新しい運動をする代わりに食べる量を減らすようなもので、証券会社としてもリスクが下がるため当然に認められている実務上の重要テクニックです。
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【その他の選択肢の解説】
追加保証金の発生によって生じた不足額の差入れ期限は、原則として証券会社が指定した日の午後3時までとされており、その期限までに完済しなければ強制決済される。
これは学校の宿題の提出期限のようなもので、サラリーマンが仕事中に焦って資金調達する姿が目に浮かびますね。期限に遅れると証券会社が勝手に株を売却する「反対売買」が発動され、大損が確定してしまうため、時間との戦いになる非常にスリリングで大切なルールとして必ず押さえておく必要があります。
委託保証金の差入れには現金だけでなく代用有価証券を使用することも可能であるが、その場合の評価額は時価に一定の掛目を乗じて算定される仕組みになっている。
これは質屋に物を預けてお金を借りる仕組みとそっくりです。株券はいつ暴落するかわからないリスキーな担保なので、100万円分の株であっても「安全を見て70万円分の価値にしよう」と割り引いて評価されます。この割引率を掛目と呼び、現ナマとは違う独特の評価ルールがある点に注意が必要です。
信用取引の新規建玉を行う際には、法令で定められた最低委託保証金率以上の保証金を差し入れる必要があり、その割合を下回る場合は新規の建て付けが制限される。
クレジットカードを作る際に本人確認や審査があるように、証券会社から借金をしてトレードする「信用取引の入場チケット」を買うための必須条件です。このハードルがあることで無謀すぎる素人の参戦を防いでおり、ルールを守れない人はそもそもリングに上がることすらできない仕組みになっています。