問題 No.2311
外務員の営業活動における日本証券業協会の自主規制ルールに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
外務員は、顧客との間において、有価証券の売買取引に関して発生した損失の全部を補てんする旨をあらかじめ約束して、勧誘を行ってはならない。
これは友人とゲームで遊ぶとき「負けても使ったお金は全部返すよ」と約束して不正に勝たせるようなものです。株の世界でこれを許すと、証券会社がノーリスクで儲けられると嘘の勧誘をして顧客からお金を集める無法地帯になってしまうため、法律で厳しく禁じられています。
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【その他の選択肢の解説】
外務員は、顧客から口頭による明確な同意を得ている場合に限り、有価証券の価値の下落によって生じた損失の一部を補てんすることができる。
初学者が「口頭や文書など、客観的な合意があれば例外的に許されるのではないか」と勘違いしやすい典型的な罠です。どれだけ顧客が「損しても文句言わないから補償して」と言おうが、例外なく損失補てんは一切禁止されています。
外務員は、発行者から提供された企業情報に基づいて、当該有価証券の将来の価格や利益の額について確実であると誤認させる断定的判断の提供を行ってはならない。
「絶対に上がるから買いなさい」と太鼓判を押すことは法律で禁止されているため、一見すると正しい内容に見えます。しかし選択肢の論理的なねじれや、問題文全体の問いかけの構造において、正解である損失補てんの禁止を上回るベストな選択肢として選ばれません。
外務員は、顧客の資金力に合わせた資産運用のために、特別口座を開設して当該口座内の資金について元本確実性を保証する旨の表示を行ってはならない。
銀行の普通預金のように「元本が100%保証される特別な証券口座がある」と顧客に信じ込ませて資金を集める悪質な勧誘手法の罠です。株式や投資信託などのリスク性商品において、元本保証を謳うこと自体が金融商品取引法違反となります。