問題 No.2258
金融商品取引法における内部者取引（インサイダー取引）の規制対象となる「重要事実」の範囲に関して、上場会社の決定事実として規定されている事項として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
上場会社が行う株式の発行または自己株式の処分に関する事項であって、その発行価額等の決定に関するものは決定事実に該当する。
これはお店が「明日から全品半額セールをします」と正式に決めたようなもので、株価が大きく動く決定的な瞬間です。インサイダー取引規制では、こうした会社の重要なお財布事情の決定が公表される前に株の売買をすることを厳しく禁じており、この発行価額の決定もまさにその対象となるど真ん中の重要事実です。
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【その他の選択肢の解説】
上場会社が行う株式の分割または併合に関する事項であって、その基準日の設定に関するものは決定事実に該当する。
試験でよくある引っ掛けで、手続きの「基準日」と株価に直結する「実施の決定」をすり替えるパターンです。カレンダーのめくり方を変えるような形式的な日付設定だけでは、まだ会社の価値や株数が実際に変わるわけではないため、インサイダー規制の「決定事実」にはまだ早いと判断されます。
上場会社が行う業務提携または経営統合に関する事項であって、その協議の開始に関するものは決定事実に該当する。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、ビジネスの「お見合いの相談（協議開始）」の段階では、破談になることも多いためインサイダー規制の対象外です。これが「正式に合併契約を結んだ」という段階まで進んで初めて、株価を動かす強烈な「決定事実」へと昇格することになります。
上場会社が行う資産の譲受けまたは貸付けに関する事項であって、その相手方の選定に関するものは決定事実に該当する。
これも「これからあの会社と交渉するために相手を選びました」という社内検討の初期段階であり、実際に大きな売買契約が正式に決まったわけではありません。試験では「検討段階」や「準備段階」という言葉と「決定」を混ぜて出題されることが多いので、契約が正式に結ばれたかどうかに注目しましょう。