問題 No.2246
東京証券取引所における株式取引の受渡日に関して、現在の我が国の金融商品取引法および取引所規則に基づく正しい記述はどれか。
【正解の解説】
約定日から起算して2営業日目に受渡が行われる仕組みである。
ネットショッピングで注文してから実際に商品が自宅に届き、代金が引き落とされるまでに少しタイムラグがあるのと同じです。株式市場でも売買の約束（約定）をしたその瞬間に現金のやり取りが完了するわけではなく、安全に決済を完了させるために、かつての3営業日（T+3）から短縮された現在のルールである2営業日（T+2）という期間がもうけられています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
約定日から起算して3営業日目に受渡が行われる仕組みである。
かつて日本の株式市場では、約定日から起算して3営業日目（T+3）に受渡を行うルールでした。しかし、グローバルな金融市場のデジタル化やリスク軽減の潮流を受けて、国際基準である「2営業日（T+2）」へとルールが変更されました。古い参考書や過去問の知識のままだと引っかかりやすい、試験作成者がよく狙う定番の引っかけポイントです。
約定日の当日に直ちに決済および受渡が行われる仕組みである。
売買が成立したその日のうちに株と現金の引き渡しを完了させる決済方法は「即日受渡（T+0）」と呼ばれ、通常の株式取引では採用されていません。株式市場では、世界的な決済ミスやトラブルを防ぎ、確実に名義書き換えや資金移動の事務処理を行うために、数日間の準備期間を設ける必要があるため、当日中の決済とはならないのです。
約定日から起算して5営業日目に受渡が行われる仕組みである。
5営業日という長期間の受渡日設定は、現代の高度に電子化された証券システムにおいては存在しない架空の期間です。決済までの期間が長くなればなるほど、途中で取引相手が破綻するなどの信用リスク（カウンターパーティリスク）が高まるため、市場の安全性高める目的で近年はむしろ期間を短縮する方向で法改正が進んできたという歴史的背景があります。