問題 No.2221
金融商品取引法における内部者取引（インサイダー取引）の規制対象となる「会社関係者」の範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
当該上場会社に対して法令に基づく許認可の申請を行っている者が、当該許認可の申請に関する事項に関して知得した場合は会社関係者に該当する。
役所への許認可申請という「会社の命運を握る秘密のルート」に関わるため、不公平な株取引を防ぐ網にかかります。これはまるで、ゲームの運営側とこっそり裏技を共有しているようなもので、一般プレイヤーに対してあまりにも不公平なため、法律で厳しく取り締まられるのです。
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【その他の選択肢の解説】
当該上場会社と株式の継続的な売買取引を行っている顧客が、当該売買取引の実施に関して知得した場合は会社関係者に該当する。
どれだけ大量に物を売買している大切な顧客であっても、会社の内部情報にアクセスする特別な立場にない限りはインサイダー規制の対象外となります。あくまで「業務の過程で秘密を知りうる立場」かどうかが運命の分かれ道となります。
当該上場会社の親会社に対して業務上のコンサルティングを提供している者が、当該業務の実行に関して知得した場合は会社関係者に該当する。
親会社へのコンサルティングというだけで、上場している子会社の内部情報まで自動的に知る立場になるとは限らないため注意が必要です。法律では「当該上場会社」に関する業務等に関わることが厳密に条件として定められており、範囲の拡大解釈を防ぐ罠となっています。
当該上場会社の代表取締役と個人的な親交のある友人が、当該取締役との日常的な私的会話を通じて知得した場合は会社関係者に該当する。
代表取締役の友人というだけでは、ゴルフ仲間や飲み友達としての私的な会話にすぎず、会社を背負った立場ではありません。ただし、この友人がのちに「情報受領者」として別の規制（一次情報受領者としての買付禁止）に引っかかる可能性はあるため、そこは試験で混同しやすい最大の罠です。