問題 No.2188
金融商品取引法における適合性の原則および重要事項の説明義務の趣旨を踏まえ、金融商品取引業者が顧客に対して金融商品取引契約の締結の勧誘を行う際の対応として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客の知識、経験、財産の状況および契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならず、あわせて商品のリスクや手数料などの重要事項について正確な説明を行わなければならないこと。
これは初心者向けに免許なしで超高速スポーツカーを売るような無謀な営業を防ぐルールです。運転免許（知識や財産）がない人に危険な車を勧めてはいけないのと同様に、顧客のレベルに合った安全な金融商品を提案し、さらにブレーキの利き方や事故のリスク（重要事項）を包み隠さず説明することが法律で義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
顧客の意向を確認した上で適合性の原則に適合すると判断される場合には、元本欠損のリスクに関する重要事項の説明を省略して勧誘を行っても差し支えないこと。
「本人が欲しいと言っているからリスクの説明はいいや」という手抜きは法律違反です。お医者さんが手術の危険性を患者に説明せず勝手にメスを入れるようなもので、顧客の意向がどうであれ、商品の危険性やコストは必ずセットで正しく伝えなければならないという重要な鉄則を無視した記述です。
顧客の知識や財産の状況にかかわらず、対面による重要事項の説明さえ行っていれば、ハイリスクな金融商品の積極的な投資勧誘を行っても問題ないこと。
形だけ対面で説明すれば、貯金が数万円しかないお年寄りに全財産を失うような超危険なハイリスク商品を勧めてもよい、ということにはなりません。どれだけ丁寧に対面で話そうとも、顧客の資産状況や知識に見合わない無茶苦茶な投資勧誘は適合性の原則に真っ向から違反する行為となります。
顧客が自らの判断と責任において取引を行う旨の書面を事前に差し入れているときは、不適当と認められる勧誘であっても免責されるということ。
「何があっても自己責任です」という念書をあらかじめ書かせれば、悪質な営業マンがどんなに不適合なハイリスク商品を無理やり売りつけても罪に問われない、という都合の良い免罪符にはなりません。法律の趣旨は投資家保護にあるため、事業者の不当な勧誘責任を事前の書面一枚で帳消しにすることは不可能です。