問題 No.2155
金融商品取引法における内部者取引（インサイダー取引）の規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
上場会社の業務等に関する重要事実を知った会社関係者から、さらに当該事実の伝達を受けた者（情報受領者）が、その公表前に当該上場会社の株式の買付けを行った場合は、規制の対象となる。
これは友人の間でこっそり聞いた「来週、この遊園地に新アトラクションができるらしいよ」という秘密の情報を聞いて、発表前にこっそり周辺の土地を買い占めるようなものです。直接会社で働いていなくても、内部の人からこっそり情報を聞き出した時点で同じようにズルい勝ち方ができてしまうため、法律で厳しく取り締まられています。
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【その他の選択肢の解説】
上場会社の役職員が、職務に関して知り得た重要事実について、その公表前に自己の計算において当該上場会社の株式を売却した場合は、規制の対象とならない。
これは「規制の対象とならない」という部分が誤りです。学校のテストの答えを前夜にこっそり先生の机から見て知った生徒が、テスト本番で満点を取るようなものであり、会社の内情を誰よりも知る立場にある役職員がその情報を自分の利益のために使うことは、インサイダー取引の最も典型的な違反行為そのものです。
上場会社の株式の買付けを行った者であっても、当該業務等に関する重要事実の内容を正確に理解していなかったときは、規制の対象から除外される。
「中身のすごさがよく分かっていなかったからセーフ」という言い訳は法律では一切通用しません。例えば、裏ルートで入手した「ドーピング薬の名前」の化学式をよく理解せずに飲んでオリンピックに出場したとしても、ルール違反で失格になるのと同じです。重要な情報を得た時点で、その株に手を出したこと自体がアウトになります。
会社関係者から重要事実の伝達を受けた情報受領者が、当該事実の公表後に自己の保有する当該上場会社の株式を売却した場合は、規制の対象となる。
これは情報の「公表後」という部分がポイントです。秘密がすでにテレビやニュースで世間全体に広く知れ渡った（公表された）後であれば、誰もが同じスタートラインに立って公平に取引できる状態になっています。したがって、スタートラインが公平になった後の売買は、内部者取引の規制違反には問われません。