問題 No.2151
金融商品取引法における内部者取引（インサイダー取引）の規制規定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
上場会社の業務等に関する重要事実の公表とは、原則として、上場会社等から当該事実の通知を受けた報道機関がその内容を一般に公開してから一定の時間が経過したときなどに該当するものをいう。
これは学校のテストで「先生が答えを黒板に書いて全員が見られるようにした状態」のようなものです。一部の人だけがこっそり知っている状態では不十分で、世間一般の誰もがアクセスできる状態になって初めて「公表」されたとみなされ、インサイダー取引の規制対象から外れます。
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【その他の選択肢の解説】
上場会社の業務等に関する重要事実の公表とは、原則として、会社関係者が当該事実を社内のイントラネットに掲示して全従業員が閲覧可能な状態にしたときなどに該当するものをいう。
初学者が「社内ニッパツや掲示板に書いたから全社員が知っている（＝世間に公表した）」と勘違いしやすい典型的な罠です。インサイダー取引規制における公表とは、会社の内輪ではなく、一般の投資家が広く知ることができるオープンな状態を指すため、社内だけの共有は無効です。
上場会社の業務等に関する重要事実の公表とは、原則として、取締役会において当該事実の決議が正式に行われ、その議事録が本店に備え置かれたときなどに該当するものをいう。
これは飲食店が「新しい裏メニューを作ろうと厨房で決定した段階」であり、まだお客さん向けのメニュー表には載っていない状態と同じです。社内でいくら重要な決定がなされても、それが世間に伝わっていなければ意味がなく、インサイダー取引を防ぐための「公表」とは認められません。
上場会社の業務等に関する重要事実の公表とは、原則として、当該上場会社の主要株主に対して書面により当該事実の通知が個別に行われたときなどに該当するものをいう。
これはクラス全員に伝えるべき連絡事項を、仲の良い特定の友達にだけこっそり耳打ちするようなものです。特定の主要株主だけに知らせても一般の市場には情報が伝わっていないため、他の一般投資家が不利益を被るインサイダー取引の温床になってしまい、法的な公表要件を満たしません。