問題 No.2115
金融商品取引法に定める内部者取引（インサイダー取引）の規制規定における「重要事実の公表」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
上場会社の代表取締役が、重要事実の内容を特定の取引先である金融機関の担当者に口頭で伝達した時点で、当該重要事力が公表されたものとみなされる。
これは秘密の学校テストの答えを仲の良い特定の友達にだけこっそり耳打ちするようなものであり、これではクラス全員が知る状況になったとは言えません。インサイダー取引規制における「公表」とは、誰もが平等にその情報へアクセスできる状態を作ることを指すため、特定の人だけに口頭で伝える行為は公表の要件を満たさないのです。
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【その他の選択肢の解説】
上場会社が法定の報道機関に対して重要事実に関する情報を通知し、それが一般の閲覧に供される状態に置かれた時点で、当該重要事実が公表されたものとみなされる。
テレビや新聞などのメディアに情報を投げ、世間一般の人がそのニュースを見られる状態にすることが正式な公表の手順となります。初学者は社内での決定だけで公表と勘違いしやすいですが、世間全体に情報がオープンになっているかどうかが重要な判断基準となります。
上場会社の役員会において重要事実に関する事項が正式に決議され、その議事録が本店に備え置かれた時点で、当該重要事実が公表されたものとみなされる。
会社の金庫の中に秘密の計画書をしまい込んでいるような状態であり、一般の投資家はその内容を知る術がありません。インサイダー取引を防ぐための「公表」とは、あくまで市場の投資家全員が同じスタートラインに立てるよう情報を外の世界へ投げ出すことを意味しています。
上場会社のウェブサイトのIR専用ページに重要事実に関するプレスリリースが掲載され、不特定多数の者が閲覧可能となった時点で、当該重要事実が公表されたものとみなされる。
現代においては、企業のホームページで広く公開されることも正式な情報伝達手段として認められています。ただし、誰でも自由に見られる状態になっていることが絶対条件であり、パスワードがかかっていたり特定の会員しか見られない場所だったりする場合は公表と認められないので注意が必要です。