問題 No.2094
金融商品取引法における重要事項の説明義務に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
金融商品販売業者等が金融商品販売契約の締結を勧誘するにあたっては、顧客からあらかじめ書面による説明の省略について同意を得ている場合に限り、リスク内容の説明を省略することができること。
これは絶対に省いてはいけない重要事項のパスポートのようなものです。例えば、アトラクションに乗る前に「危険だから心臓の弱い人はダメだよ」と伝える義務があるのと同じで、顧客がどれだけ「説明はいいよ」と言っても、投資のリスク説明を省略することは法律で固く禁じられています。安全第一の鉄則です。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
金融商品販売業者等が金融商品取引契約を締結するにあたっては、顧客の知識や経験の程度に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないこと。
重要事項の説明義務と混同しやすいですが、こちらは「お客様のレベルに合わせた提案をしなさい」という適合性の原則です。幼稚園児に大学レベルの数学の参考書を売りつけてはいけないように、顧客の投資経験や財産状況を無視した危険な商品の勧誘を禁止する非常に大切な規定です。
金融商品販売業者等が店頭デリバティブ取引の勧誘を行うにあたっては、あらかじめ顧客に対して元本欠損が生じるおそれがある旨を告げなければならないこと。
デリバティブ取引はハイリスク・ハイリターンが特徴の金融商品であり、仕組みを知らない初心者には危険な罠が潜んでいます。そのため、お店側は取引を始める前に「この商品は元本割れして大損する可能性がありますよ」という危険性を必ず事前に顧客へハッキリと警告しなければならないと法律で義務付けられています。
金融商品販売業者等がデリバティブ取引に関する契約を締結するにあたっては、当該取引の仕組みや算定方式について顧客が理解しやすいよう適切な説明を行わなければならないこと。
複雑な仕組みを持つデリバティブ取引において、事業者は呪文のような専門用語を並べるだけでなく、顧客が「なるほど、そういう仕組みね」と腹落ちして理解できる言葉で丁寧に説明する義務があります。ただ形式的に書類を渡すだけではNGであり、相手がちゃんと理解できたかまで配慮する責任があります。