問題 No.2085
金融商品取引法における重要事項の説明義務に関して、金融商品販売等に係る重要事項の説明に関する規定の趣旨および内容として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客に対し金融商品販売契約を締結させるための勧誘をするにあたり、元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨および理由を説明しなければならないこと。
これはレストランで「この激辛カレーは、翌日にお腹を壊す危険がありますよ」と事前に伝えるようなものです。投資の世界でも、儲かる話だけでなく「元本が減るかもしれないリスク」を隠さず正直に伝えることが、フェアな取引の土台となります。
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【その他の選択肢の解説】
顧客に対し金融商品販売契約を締結させるための勧誘をするにあたり、利益が生ずる見込みがあるときは、その旨および根拠を説明しなければならないこと。
初心者を引き込むために「必ず儲かります」と甘い見込みばかりを語らせるための規定ではありません。法律は、バラ色の未来よりもむしろ「最悪の場合どうなるか」というリスクの告知を厳しく義務付けています。
顧客に対し金融商品販売契約の締結を勧誘するにあたり、顧客から明示的な請求がない限りは、リスクおよび手数料に関する事項を説明することを要しないこと。
「顧客から聞かれないから言わなくていいや」という言い訳は一切通用しません。病院の医者が「患者から副作用を聞かれないから薬の危険性を言わなかった」と言い訳するようなもので、プロ側から進んでリスクを伝える責任があります。
顧客に対し金融商品販売契約の締結を勧誘するにあたり、過去の運用実績に基づいて将来の収益が確実に得られる旨を説明しても差し支えないこと。
「去年の成績が良かったから、来年も絶対に儲かります！」と保証するのは典型的な悪徳商法のトークです。投資に絶対はないため、過去のデータは参考にはなっても将来の利益を保証する免罪符には絶対になりません。