問題 No.2050
東京証券取引所における通常の株式の受渡日および売買立会に関する記述として、適切なものはどれか。
【正解の解説】
約定日から起算して2営業日目の日に、証券会社間および顧客との間で株式の受け渡しと代金の決済が行われる。
ネットショッピングで注文ボタンを押した（約定）あと、実際に商品が自宅に届いて代金を支払う（受渡）までに数日タイムラグがあるのと同じです。株式の世界でも、売買が成立してから記録や資金移動を正確に行うために2営業日の時間が必要となります。
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【その他の選択肢の解説】
約定日から起算して3営業日目の日に、証券会社間および顧客との間で株式の受け渡しと代金の決済が行われる。
昔は「T+3」といって約定日から3営業日目でした。しかし、IT技術の進歩や国際的なグローバルスタンダード（決済リスクの低減）に合わせるため、数年前に「T+2」へと短縮された歴史的な変更ポイントが狙われています。
約定日当日の立会終了後に、証券会社間および顧客との間で株式の受け渡しと代金の決済が行われる。
株の世界は、日本全国や世界中の膨大な数の売買データを裏で突き合わせて確認する作業が必要です。そのため、レストランでその場でお金を払うような当日中の即時決済ではなく、安全に処理を完了させるための準備期間がどうしても必要になります。
約定日から起算して1営業日目の日に、証券会社間および顧客との間で株式の受け渡しと代金の決済が行われる。
もし翌日（T+1）受渡にしてしまうと、万が一システムトラブルや資金の準備遅れが発生したときに、証券会社間でバックオフィスの処理が間に合わず大パニックになってしまいます。安全性と確実性を担保するための絶妙なバランスが「2営業日後」なのです。