問題 No.2046
金融商品取引法における内部者取引（インサイダー取引）の規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
上場会社の役員等が、その職務に関して知得した重要事実について、当該事実の公表前に当該会社の株式等の売買を行った場合は、原則として規制の対象となる。
これは、学校のテストの答えをこっそり事前に聞いて満点を取るようなもので、一般の投資家が到底太刀打ちできない不公平な試合を防ぐための絶対的なルールです。会社の内側の人だけが持つ特別な情報を武器にして、自分だけが得をすることは市場の信頼を根本から揺るがすため、厳罰に処されます。
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【その他の選択肢の解説】
上場会社の株主総会において議決権を行使する目的で知得した重要事実について、当該事実の公表前に当該会社の株式等の売買を行った場合は、原則として規制の対象となる。
目的が何であれ、結果的に「一般の人が知らない秘密の有利な情報」を使って株の売買をすればインサイダー取引になってしまいます。「株主としての権利を使っただけだからセーフ」という甘い考えは通用せず、知得した経緯よりも未公開情報を持っているという事実そのものが厳しく問われます。
上場会社の財務諸表の監査を担当する公認会計士が、その業務に関して知得した重要事実について、当該事実の公表前に当該会社の株式等の売買を行った場合は、例外なく規制の対象外となる。
監査業務を通じて会社の懐事情を誰よりも深く知る立場にある公認会計士こそ、インサイダー取引の誘惑に最も負けやすい典型的な内部関係者です。「例外なく対象外」という部分は完全に真逆であり、むしろ真っ先に厳しい規制の網がかかるプロフェッショナルとして監視される対象となります。
上場会社の親会社に所属する一般従業員が、その業務に関して知得した重要事実について、当該事実の公表後に当該会社の株式等の売買を行った場合は、原則として規制の対象となる。
インサイダー取引の規制は「まだ誰も知らない秘密の情報」を利用して不当に儲けることを防ぐためのものです。したがって、ニュースなどで情報がすでに世間にしっかり公表された後であれば、一般従業員が株の売買を行ってもスタートラインは全員同じであり、インサイダー規制違反には問われません。