問題 No.1615
金融商品取引法に定める内部者取引（インサイダー取引）の規制規定に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
会社関係者が重要事実を知って上場会社の株式を売買した場合であっても、当該売買が個人的な資金需要に基づく緊急の換金目的であれば規制の適用除外となる。
どれほど生活費に困窮していようが、子供の学費を急ぎ工面するためであろうが、知っている内部情報を利用して株を売買すれば例外なくアウトです。これは「ルール違反のドーピング」と同じで、どんなに個人的な理由や同情の余地があっても、不正な情報格差を使って市場で利益を得たり損失を免れたりする行為は絶対に許されないという厳格な原則に基づいています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
上場会社の役職員から重要事実の伝達を受けた者が、法人の業務遂行に関してその知得した重要事実に基づき株式を売買した場合も規制の対象となる。
「自分が直接会社で働いていないからセーフ」という勘違いを誘う典型的な罠です。役職員から秘密を聞き出した取引先や友人なども「情報受領者」として厳しく規制されます。これは、友人からこっそり裏口入学の答えを教えてもらうようなもので、直接の当事者でなくてもインサイダー情報を利用した時点で同じく処罰の対象になるのです。
金融商品取引法における会社関係者には、当該上場会社と契約を締結している者や締結交渉中の者も含まれるため規制の対象に該当する。
社内の人間だけでなく、これから会社と大きな仕事をする外部のコンサルタントや取引先の担当者も会社関係者とみなされます。例えば、買収話を水面下で進めている下請け会社の社員が、その情報を知って自社株を買う行為も立派なインサイダー取引になります。社外の人間だからルールが甘くなるということは一切ありません。
重要事実に該当するかどうかの判断は、投資者の投資判断に及ぼす影響の程度を基準として客観的に決定される仕組みとなっている。
「自分は大した情報じゃないと思った」という主観的な言い訳は一切通用しません。その情報が世に出たときに、株価が大きく変動して一般的な投資家の売買判断に重大な影響を与えるかという客観的な事実だけで判断されます。ルールの基準は個人の感覚ではなく、市場全体の公平性を守るための冷徹で客観的な物差しで測られる仕組みになっています。