問題 No.7036
電子署名及び認証業務等に関する法律（電子署名法）において、電磁的記録に付される電子署名が当該電磁的記録の作成者によるものであることを確認するために用いられる要件のうち、当該署名を行うために必要な符号がその作成者のみによって適正に管理されていることにより、本人以外の者が行い得ないものであることを規定している要件はどれか。
【正解の解説】
本人による電子署名が行われたものであることの確認が、当該利用者等が使用する符号等を正当に保有しているかどうかを確認することによって行うことができるものであること
これは自宅の玄関の鍵と実印の関係に似ています。本人だけが厳重に管理している秘密の符号（鍵）を使うからこそ、「あ、これは確かに本人本人が押したんだな」と確信できるのです。電子署名法では、この「本人しか持っていない符号の適正な管理」が法的効力を持つための重要な条件であると明確に定めています。
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【その他の選択肢の解説】
当該電子署名を行うために必要な事項について、情報処理の安全性が十分に確保され、かつ第三者による改ざんが防止されている技術的基準に適合するものであること
問題文が求めているのは「本人しか署名できないこと（本人性）」の要件ですが、この選択肢はシステム全体のセキュリティや改ざん防止の技術的基準について述べています。セキュリティ全般の話と、厳密な本人確認のための要件を混同させないように注意しましょう。
電子署名が行われた電磁的記録の内容について、その作成以降に改ざんが加えられていないことが、技術的な検証手順を通じて確実に証明できるものであること
これは「非改ざん性（完全性）」に関する説明です。問題文が問うているのは「誰が署名したか（本人性）」という部分ですが、こちらは「データが途中で書き換えられていないか」に焦点を当てており、焦点が異なるため誤りとなります。試験では本人性と完全性の違いを問う問題が非常によく狙われます。
当該電子署名に係る電子証明書が、主務大臣の認定を受けた指定調査機関によって厳格な本人確認手続きを経て発行されているものであること
これは電子署名法における「指定調査機関」や「電子証明書の発行手続き」に関する文脈であり、今回の問題文にある「作成者のみによって適正に管理されている符号による本人確認要件」とは論点が異なります。用語の表面的な難しさに惑わされず、条文が求めている核心が何かを正確に見極める必要があります。