問題 No.6374
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）における「オプトアウト」による個人データの第三者提供に関する記述として不適切なものはどれか。
【正解の解説】
要配慮個人情報についても、本人の同意を得ることなく、オプトアウトの手続によって第三者に提供することができる。
病歴や人種など、差別や偏見につながる恐れのある「要配慮個人情報」は、ネットのDM配信のように勝手に名簿屋へ売買されると重大な人権侵害を招きます。そのため、これは例外なく本人の事前のハッキリとした同意が絶対に必要となる、試験で超頻出のひっかけポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
オプトアウトによって個人データを提供する場合、あらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態に置く必要がある。
これは法律で定められた正しい手順の説明です。「勝手に使われたくなければ言ってね」と事前に知らせることで、拒否のチャンスを本人に与えているのです。この前提プロセスを無視したデータ提供は、不特定多数にこっそり名簿を横流しする悪質な行為とみなされてしまいます。
個人データを提供する事業者は、個人情報保護委員会に対してあらかじめ届け出を行わなければならない。
これも法律上の正しい手続きを述べた選択肢です。企業が勝手にルールを作って個人情報を売り買いするのを防ぐため、国の機関である個人情報保護委員会に「こういう目的で提供します」と事前に届け出て、透明性を確保しなければならないという厳格なルールになっています。
本人が自己の個人データの第三者提供を停止するよう求めたときは、事業者は遅滞なくその提供を停止しなければならない。
オプトアウトの「アウト」とは、拒否権の行使を意味します。チラシのポスティングお断りというステッカーを貼られたら投函をやめるように、本人から「私のデータを他所に渡さないで！」とストップがかかったら、事業者は速やかにその提供をストップする義務があります。