問題 No.5871
サイバーセキュリティ基本法に関する記述として不適切なものはどれか。
【正解の解説】
サイバーセキュリティ基本法は、民間企業や国民に対して法的義務や罰則を課すことを主たる目的として制定された法律である。
サイバーセキュリティ基本法は、国や企業、国民の「義務や罰則」を定めて警察のように取り締まる法律ではありません。例えるなら、学校の厳しい校則というよりは、全校生徒が安全に学校生活を送るための「基本的な方向性や道しるべ」を示した憲法のようなものです。したがって、この法律そのもので直接罰せられることはありません。
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【その他の選択肢の解説】
サイバーセキュリティ基本法では、国および地方公共団体の責務として、サイバーセキュリティに関する施策を総合的に策定し実施することを規定している。
この法律は、民間を罰するためではなく、むしろ国や自治体が率先して安全なサイバー環境を作るための「責任や役割」をハッキリさせるために作られました。自治体や国がどんな方針でセキュリティ対策を進めるべきかの基本がここに書かれており、試験では「国や自治体の責務を定めている」という点が正解としてよく問われます。
サイバーセキュリティ基本法では、我が国のサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念や政府の計画策定について定めている。
バラバラになりがちな国全体のセキュリティ対策を、一つの大きな方向性に向かってまとめるための司令塔のような役割を持つ法律です。国がどのような理念を持って計画を立てるべきかが示されており、基本方針を定めることで日本全体のセキュリティレベルを底上げしようとする狙いがあります。
サイバーセキュリティ基本法では、経済社会の活力の向上および持続的な発展を図りつつ、サイバーセキュリティの確保を促進するための基本方針を示している。
セキュリティをガチガチに固めすぎて経済活動やビジネスが止まってしまっては本末転倒です。この法律は、便利なIT社会の発展と安全なセキュリティの確保を両立させることを目指しています。車に例えるなら、ブレーキ（セキュリティ）ばかり踏むのではなく、アクセル（経済発展）も踏みながら安全に目的地へ向かうための交通ルールを定めています。