問題 No.5082
中小企業や中堅製造業などを狙った標的型攻撃が増加している中、ある企業が不審なメールを受信し、マルウェアに感染した疑いがあることに気づいた。自社内だけでは被害の全容解明や外部への情報流出の有無を調査することが困難であるため、警察庁や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）などと連携して組織的な調査や技術支援を行う専門組織へ支援を要請することにした。この支援を行う、主に標的型サイバー攻撃の被害を受けた民間企業等に対して専門的な支援を提供する組織の名称は何か。
【正解の解説】
サイバーレスキュー隊(J-CRAT)
社内に専門家がいない中で巧妙なサイバー攻撃を受けた際、まるで街の防犯だけでは手に負えない事件が起きたときに頼る「専門の捜査・鑑識チーム」のような役割を果たします。IPA内に設置されており、警察とも連携して被害の拡大防止や原因究明を強力にサポートしてくれる心強い存在です。
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【その他の選択肢の解説】
サイバーインシデント緊急対応支援チーム(JPCERT/CC)
特定の民間企業に対する標的型攻撃の技術支援に特化したJ-CRATと異こちらは国全体のサイバーセキュリティに関する情報収集や注意喚起、国内外の組織との窓口としての調整を広く担当しています。名前が似ていますが支援の対象や主目的が異なるので注意しましょう。
国家サイバーセキュリティ事件対策センター(NISC)
民間企業への個別具体的な技術支援を行うのではなく、国の中枢としてサイバーセキュリティ戦略の策定や政府機関の統一的なガイドライン作成を行います。ニュースなどでよく名前を見かけますが、個別の企業がマルウェア感染の調査を直接依頼する窓口ではありません。
コンピュータセキュリティインシデントレスキューチーム(CSIRT)
これは組織の形態やチームの総称であり、外部の専門組織の名前ではありません。例えば自社の中に作る「社内救急隊」のようなものであり、今回のように自社だけでは手に負えず外部の専門部隊（J-CRATなど）に助けを求めなければならない状況とは主体の立ち位置が異なります。