【正解の解説】
IT基本法は、すべての民間企業に対し、社内ネットワークの常時監視と政府へのログ提出を義務付けている。
まるで警察がすべての家庭に監視カメラを常時設置してプライベートを覗き見するようなものであり、憲法で保障されたプライバシーや通信の秘密を侵害する過激すぎる義務付けは法律の理念に反しています。IT基本法はあくまで国の方向性や理念を示すものであり、民間企業に過剰な監視と報告を強制するような独裁的な権限を政府に与えるものではありません。
【その他の選択肢の解説】
政府機関や地方公共団体は、情報通信技術を活用した行政の効率化や利便性向上を図る責務を有している。
これは役所の手続きをオンライン化して住民票の取得をスマホで完結させるような電子行政の推進を指しており、IT基本法の理念として実際に明記されている適切な内容です。初学者は法律の名称を見るとすべての民間企業や個人への規制だと勘違いしがちですが、まずは国や自治体が率先してデジタル化を進めるという公的な責務がベースにあることを押さえましょう。
情報化の進展に伴うセキュリティ上の脅威に対する対策や、国民の信頼を確保するための施策の重要性が謳われている。
インターネットが便利になる一方で、サイバー攻撃や情報漏洩という危険が伴うため、安全安心に使えるインフラにしなければならないという当然の理念を示しています。鍵のかかっていない玄関に最新の家電を置くようなものであり、利便性を追求するだけでなく、セキュリティという施策をセットで担保して初めて国民が安心してIT社会を利用できるという基本原則に基づいています。
個人情報の保護やプライバシーの確保を図りつつ、情報流通の円滑化を推進するバランスが考慮されている。
美味しいお酒も飲みすぎると毒になるように、データの流通をスムーズにしすぎると個人情報がダダ漏れになるリスクがあり、逆にプライバシーをガチガチに守りすぎると経済活動が停滞するというジレンマを解決するための記述です。アクセル(情報活用)とブレーキ(プライバシー保護)のバランスをどのように取るかという、現代のデジタル社会における極めて重要な政策の方向性を表しています。