問題 No.4854
我が国におけるサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念の制定や国の責務、サイバーセキュリティ戦略の策定などを規定している法律はどれか。
【正解の解説】
サイバーセキュリティ基本法
国や企業を守るための「セキュリティの交通ルールを定めた日本の最高基本方針」のようなものです。学校の校則のように全体の指針を示すものであり、サイバーセキュリティ戦略の策定を通じて、国全体で安全なデジタル社会を築くための羅針盤の役割を果たします。初学者は、個別技術の法律ではなく、国全体の方向性を決める大元の法律であると押さえましょう。
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【その他の選択肢の解説】
不正アクセス禁止法
これは国全体の方針を決める法律ではなく、サイバー犯罪そのものを直接処罰するための個別法です。例えば、他人のIDでログインする「なりすまし」やセキュリティの穴を突く攻撃を禁止する警察の取り締まりに近いイメージです。基本理念を定めるサイバーセキュリティ基本法とは目的が異なるため、試験では混同しないよう注意が必要です。
個人情報保護法
顧客の住所や氏名などのプライバシーを守ることに特化した法律であり、サイバー攻撃への総合対策を定めたものではありません。病院でカルテの管理が厳重にされるのと同じように、データ自体の適正な取扱いや漏洩防止を主目的としています。セキュリティ全般の戦略を扱う基本法とは守備範囲が異なるため、出題者の罠として登場しやすい選択肢です。
ネットワーク暗号化法
架空の法律の名前であり、現実の日本の法律には存在しないダミーの選択肢です。通信を保護する暗号化技術（SSL/TLSなど）そのものを指すことはありますが、国家的な施策や基本理念を定めた法律の名称としては不適切です。初学者が知っていそうな専門用語を組み合わせただけの典型的なフェイク選択肢なので、惑わされないようにしましょう。