問題 No.4166
A社では、自社の新サービスを案内するため、顧客から事前に送信の同意を得た上で電子メールによる宣伝広告を配信することにした。このとき、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）に基づき、電子メールの送信にあたって遵守すべき事項として、適切なものはどれか。
【正解の解説】
電子メールの本文又は件名に、送信者の氏名又は名称、受信を拒否する旨の通知をするための方法、及び受信拒否の通知を受け取るための電子メールアドレスやURL等の情報を表示する。
これはテレビのCMに「お問い合わせや苦情はこちら」と連絡先をテロップで出すようなものです。迷惑メール対策として、もらい事故を防ぐだけでなく、受信者がいつでも「もういらない」と簡単に拒否できるようにするための必須のルールとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
電子メールの本文又は件名に、送信者の氏名又は名称、及び法的な問合せに対応するための専用電話番号の情報を表示する。
初学者が「問い合わせ先だから電話番号も必要だろう」と勘違いしやすいひっかけポイントです。法律で義務付けられているのは電話対応ではなく、メールやWebからワンクリック等で簡単に拒否できる「受信拒否の通知方法」の記載です。
電子メールの本文又は件名に、送信者の氏名又は名称、配信停止の手続きを行うためのログイン用パスワードの情報を表示する。
わざわざパスワードを発行してログインさせるような手間のかかる仕組みは、受信拒否を妨害しているとみなされ法律違反になる可能性があります。受信者が面倒に感じず、一瞬で手続きを完結できるURLやアドレスを記載するのがルールです。
電子メールの本文又は件名に、送信者の氏名又は名称、及び過去に同意を得た日時を証明するための受付番号の情報を表示する。
「いつ同意をとったか」の証明は企業側が裏で記録・管理しておくべきものであり、宣伝メールの本文や件名にわざわざ載せる必要はありません。法律が求めているのは、あくまで受信者がこれ以上メールを受け取らないようにするための拒否手段の明記です。