問題 No.2943
国税関係帳簿書類の保存を電磁的記録で行う際の要件を定めた法律であり、情報の真実性や可視性を確保するための措置が求められる法律はどれか。
【正解の解説】
電子帳簿保存法
紙の領収書や請求書を山のようにファイリングして倉庫に眠らせる代わりに、スキャナで読み取ったりパソコンで作成したデータをそのままスマートに保存するための法律です。まるで、散らかり放題の紙の書類の山を、いつでも一発で検索できるデジタルクローゼットに綺麗に整理整頓し、レシートの改ざんというズルが絶対にできない頑丈な鍵をかけるようなイメージです。
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【その他の選択肢の解説】
個人情報保護法
これは顧客や社員の名前、住所、マイナンバーなどの大切な個人データを企業がどのように安全に扱い、勝手に漏洩させないように管理すべきかを定めた法律です。税金関係の書類や帳簿をパソコンなどの電子データで保存するルールを定めた電子帳簿保存法とは、守るべき対象も目的も全く異なる法律ですので注意が必要です。
サイバーセキュリティ基本法
サイバー攻撃から国や重要インフラ、企業を守るための総合的な対策や国の責務を定めた基本方針であり、個別の帳簿書類をパソコンやクラウド上で電子保存するための具体的な要件を定めた法律ではありません。法律のタイトルにセキュリティと入っているため、情報システム関連のルールとして混同しやすいので気をつけてください。
不正競争防止法
他社の技術データや顧客リストなどの貴重な営業秘密を盗み出したり、偽のブランド商品を売ったりするようなずるい行為を取り締まるための経済活動のルールです。税務関係の帳簿書類のデータ保存ルールを定める電子帳簿保存法とは全く無関係の法律であり、企業のコンプライアンスに関する別の文脈で登場する用語です。