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問題の解答・解説ページ

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問題 No.2919
特許権に関する記述として最も不適切なものはどれか。

【正解の解説】

特許権の存続期間は、商標権と同様に出願日から起算して10年をもって終了する。

特許権と商標権は法律で守られる期間が異なります。新しい発明を保護する特許権は技術の公開と引き換えに20年と長く、ブランドを守る商標権は10年ごとに更新して半永久的に使えます。これは一生ものの高度な新薬開発には長い時間が必要で、お店の看板の名前などは定期的に見直す必要があるとイメージすると、期間の違いがスッキリと頭に入ってきます。

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【その他の選択肢の解説】

特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から起算して20年をもって終了する。

試験で非常に狙われやすい特許権の基本ルールそのものです。新しい技術を発明した人が、そのアイデアを独占してビジネスで元を取るための大切な期間として、法律で20年と定められています。他の知的財産権である商標権や意匠権などと期間の数字がごちゃ混ぜになりやすいため、特許は20年としっかりセットで暗記しておきましょう。

特許権の存続期間は、医薬品などの特定の分野において一定の条件を満たす場合に延長が認められる。

新薬の開発は、特許を取ったあとも人間の体で安全に使えるか厳しくチェックするため、実際に売れるようになるまで長い年月がかかります。そのため、特許の20年のうち自由に売れない期間を救済する特例として、例外的に期間を伸ばせる仕組みが用意されています。原則20年という基本ルールにこうした例外規定があることも、知識としてセットで押さえておくことが合格へのポイントです。

特許権の存続期間は、実用新案権と同様に出願日から起算して10年をもって終了する。

特許権が高度な発明を守るのに対し、実用新案権はモノの形や構造などの比較的シンプルなアイデアをスピーディーに保護する制度です。そのため、権利の寿命も特許の20年より短い10年となっています。試験では「特許と実用新案は期間が同じ」というひっかけ問題が非常によく出題されるため、高度な特許は20年、身近な実用新案は10年と区別して覚えることが大切です。