問題 No.5046
A社は、他社との共同開発プロジェクトを進める中で、自社が独自に開発したノウハウや顧客リストなどの重要な営業秘密をパートナー企業に開示した。ある日、そのパートナー企業の社員が転職を機に、A社の営業秘密を競合他社であるB社に持ち込み、B社がその情報を不正に利用して営業活動を行っていることが発覚した。B社によるこの営業秘密の利用行為を規制し、A社が差止請求や損害賠償請求を行う根拠となる法律として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
不正競争防止法
これは会社にとっての「最高機密を守るための防犯カメラと警備員」のようなものです。特許庁に登録しなくても、秘密として厳重に管理された顧客リストや製造ノウハウであれば保護されるため、競合他社にスパイされたときなどの強力な武器となります。
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【その他の選択肢の解説】
著作権法
著作権法は「アイデアを形にした表現物」を守るもので、例えば会社のパンフレットやWebサイトのデザインが勝手にコピーされたときに使います。顧客リストのようなデータそのものはアイデアや秘密の領域であり、著作権では守れません。
特許法
特許権は「技術のアイデアを世の中に公開する見返りとして、一定期間独占できる権利」です。しかし、顧客リストやノウハウは「秘密にしておきたい（公開したくない）」ものなので、特許を取るのではなく不正競争防止法で守ることになります。
労働基準法
労働基準法は「ブラック企業から社員の健康や権利を守るためのルールブック」です。社員のモラルや秘密漏洩のペナルティについても就業規則などで定めますが、競合他社を相手取って情報の不正利用をやめさせるための法律ではありません。