問題 No.4817
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の通称であり、社会保障、税、災害対策の分野において効率的に情報を管理し、複数の機関が持つ情報が同一人の情報であることの確認を行うために制定された法律はどれか。
【正解の解説】
マイナンバー法
マイナンバー法は、いわば国民一人ひとりに背番号をつけて行政手続きをスムーズにする仕組みです。学校のクラス名簿で同じ名前の生徒を出席番号で区別するように、役所で税金や年金の情報を正確に管理するために作られました。バラバラだった役所の情報網を背番号で一本化し、面倒な書類の添付を減らして私たちの手続きをラクにするためのルールなのです。
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【その他の選択肢の解説】
個人情報保護法
個人情報保護法はすべての企業や組織に対して、集めた個人情報を安全に管理し勝手に漏らさないように義務付けるルールです。マイナンバー法が「番号の利用や紐付け」に特化しているのに対し、こちらは名前や住所など一般的な個人情報全体の取り扱いルールを定めている点が決定的な違いです。ITパスポート試験では、番号の利用目的と情報の保護ルールを混同させようとよく出題されます。
サイバーセキュリティ基本法
サイバーセキュリティ基本法は、インターネット上の脅威から国や企業のシステムを守るための大方針を示すものです。ハッカーによる不正アクセスや情報漏洩を防ぐための対策がメインであり、税金や社会保障の手続きで個人を識別する番号の管理とはまったく目的が異なります。セキュリティ対策全般を扱う用語として、行政手続き用の番号法とは区別して覚える必要があります。
デジタル社会形成基本法
デジタル社会形成基本法は、国全体でペーパーレス化や行政のオンライン化を進めるための大きな旗印となる法律です。マイナンバー法もデジタル社会を支える道具の一つではありますが、法案の目的が「特定の番号を使った行政手続きの効率化や名寄せ」に限定されている本問の記述とは範囲の広さが異なります。こちらは社会全体のデジタル化全般を指す包括的な法律という点で誤りとなります。