【正解の解説】
製造物の欠陥によって消費者の生命、身体、または財産に損害が生じた場合、被害者が過失を立証しなくても、製造業者等に損害賠償責任を負わせる。
巨大なメーカーに対して、ちっぽけな消費者が「この製品はここに不具合の過失があった！」と証明するのは、素手でクマに立ち向かうようなものです。そこでPL法では、消費者を守るために「欠陥と被害」さえ証明できれば、メーカー側が「うちは悪くない」と証明しない限り賠償責任を負うという、消費者びいきの強力なルール（無過失責任に近い仕組み）になっています。
【その他の選択肢の解説】
製造物の欠陥によって消費者の生命、身体、または財産に損害が生じた場合、業者の過失を立証できれば、製造業者等に損害賠償責任を負わせる。
これは通常の民法における損害賠償請求（過失責任の原則）の説明です。もしPL法でも被害者に過失の立証を義務付けてしまうと、専門知識がない消費者は泣き寝入りするしかなくなり、企業側が圧倒的に有利になってしまいます。被害者の負担を軽くして泣き寝入りを防ぐのがPL法の最大の目的なので、この記述は逆の意味になっており不適切です。
製造物の欠陥によって消費者の生命、身体、または財産に損害が生じた場合、無過失責任を適用せず、被害者が過失を立証して損害賠償を請求する。
製造物責任法は、メーカーに故意や過失がなくても、製品に欠陥があって被害が出たら責任を取らせる仕組みを採用しています。これを無過失責任に近いと表現しますが、選択肢のように「無過失責任を適用せず、被害者が過失を立証する」としてしまうと、わざわざ作った被害者保護のための特別な法律の意味が全くなくなってしまうため、出題者の典型的な引っかけトラップです。
製造物の欠陥によって消費者の営業上の利益に損害が生じた場合、被害者が過失を立証しなくても、製造業者等に対して損害賠償責任を負わせる。
製造物責任法が保護の対象としているのは、あくまで私たちの「生命」「身体」、そして家の全焼や車の大破といった「財産」の被害です。工場が動かなくなったことによる「売上の減少」や「ビジネスの機会損失」といった営業上の損害は、PL法の保護範囲外となります。お金儲けの損までメーカーに補償させると経済が回らなくなるため、人命と生活財産に限定されている点を覚えておきましょう。