問題 No.4006
企業が加入するサイバー保険に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
サイバー保険に加入すれば、セキュリティ対策の不備によって発生した情報漏えい事故であっても、法令に基づく行政処分や罰金をすべて保険金で補填することができる。
自動車保険でも、飲酒運転や無免許運転といった悪質な法令違反によるペナルティを保険で肩代わりしてもらえないのと同じです。サイバー保険に入っていれば何をしても免責されるわけではなく、企業のモラルハザードを防ぐため、故意や重大な過失、行政処分や罰金は原則として補償対象外となります。
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【その他の選択肢の解説】
サイバー保険は、マルウェア感染や不正アクセスなどのサイバー攻撃に起因して、システムが停止した際の逸失利益や営業損害を補償の対象に含めることができる。
これはサイバー保険の正しい説明です。例えば、ランサムウェアに感染して工場がストップし、製品を作れなくなったことで失われた売上（逸失利益）や、ビジネスが止まったことによる営業損害も補償の範囲に含まれるため、企業の大きな経済的リスクをカバーする心強い味方となります。
サイバー保険は、情報漏えい事故が発生した際に必要な、原因調査費用、コールセンターの設置費用、および被害者への損害賠償金を補填の対象とすることができる。
こちらもサイバー保険の代表的な補償内容です。実際に漏えいが起きた際は、専門業者による原因調査や、顧客からの問い合わせに対応する特設コールセンターの設置、お詫びの品や損害賠償金の支払いで巨額の費用がかかるため、その実費を保険でカバーできる仕組みになっています。
サイバー保険は、外部からの不正アクセスだけでなく、従業員の誤操作や紛失といった内部要因による情報漏えい事故も補償の対象に含めることができる。
これも正しい記述です。サイバー保険は外部からのハッキング対策だけでなく、うっかりミスによるUSBメモリの紛失や、メールの誤送信といったヒューマンエラーによる社内起因の事故に対しても、幅広く補償の対象として設定できるケースが一般的です。