問題 No.3887
Aさんは、最近業務量の増加に伴って夜眠れない日が続き、強い疲労感や倦怠感を覚えている。企業における労働者の心身の健康保持を目的とした取り組みとして、労働安全衛生法に基づき事業者が講じるべき適切な措置はどれか。
【正解の解説】
医師による面接指導を実施し、その結果を踏まえて必要に応じた就業上の措置を講じる。
これは会社という自動車を安全に走らせるための「定期点検と整備」のようなものです。エンジンの異音を放置して走り続けると故障してしまいますよね。それと同様に、働きすぎで心身が悲鳴を上げている従業員を放置せず、お医者さんというプロに状態をチェックしてもらい、必要に応じて「しばらく積荷を減らして軽作業にしよう」といった働き方の調整を会社が責任を持って行うことが法律で定められています。
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【その他の選択肢の解説】
産業医等によるカウンセリングを定期的に受講させ、個人のプライバシーに配慮したストレスチェックの結果を本人にのみ通知する。
ストレスチェックの通知ルールに関する引っかけ問題です。結果が本人にのみ通知され会社に伝わらないと、会社側は誰が助けを必要としているのか把握できず、適切な労働環境の改善やサポートを行えなくなってしまいます。プライバシーの保護も大切ですが、命や健康を守るための連携が抜けている点が不適切です。
衛生委員会の審議を経て作成された年間計画に基づき、長時間労働を行ったすべての労働者に対して特別休暇の取得を義務付ける。
一見すると労働者に優しく正しい対策に見えますが、法律のルールをすり替えた引っかけです。衛生委員会での審議などは実際の安全衛生管理で行われますが、「すべての労働者に対して特別休暇を義務付ける」という強制規定は労働安全衛生法にはありません。企業ごとの就業規則や労使間の取り決めによる部分と、法律上の必須措置を混同しないよう注意が必要です。
業務上のストレス原因を根本から取り除くため、直属の上司に対して直ちに人事権の行使による配置転換命令を下すよう要求する。
ストレスの原因から遠ざける配置転換は有効な手段の一つですが、労働者個人の要求や感情のみで直ちに人事権を強制発動できるわけではありません。実際の現場では、産業医の意見や本人の希望、業務の状況などを総合的に考慮した上で、会社が総合的な判断として配置転換などの就業上の措置を検討・実施することになります。