問題 No.3546
A社では、顧客から取得した氏名や住所などの個人情報を利用して新商品の案内メールを送信している。個人情報保護法において、あらかじめ本人の同意を得ないで利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことが認められる例外的な事例として、適切なものはどれか。
【正解の解説】
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
例えば、倒れて意識のない人を救急車で運ぶ際、病院で治療を受けるために本人の同意を得る暇がありませんよね。このように「命の危機が迫っていて今すぐ動かないと間に合わない！」という緊急事態では、本人の許可なく個人情報を使ってもよいという法律上のセーフティネットが用意されています。
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【その他の選択肢の解説】
個人の権利利益を害するおそれがある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
試験問題でよくある逆のパターンを狙ったひっかけです。個人情報保護法は「個人の権利利益を保護する」ための法律ですから、それに害を及ぼすおそれがあるケースを例外として認めるわけがありません。文言の後半が同じでも前半が真逆の意味になっているので注意が必要です。
事業の継承に伴って個人情報が提供された場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
会社が合併や買収などで別の会社に引き継がれる際、顧客データも一緒に引っ越すことがあります。この場合、事業継承によって個人データが移転することは認められていますが、「本人の同意を得ることが困難」という要件は不要であり、ここが試験でよく狙われる巧妙な罠となっています。
法令に基づく場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
警察の捜査などで犯罪に関する情報提供を求められるケースがこれに当たります。もし本人に「今から警察にあなたの情報を渡しますね」と同意を求めると、容疑者に逃げられたり証拠を隠滅されたりして業務に支障が出ます。「支障を及ぼすおそれがある」という重要な条件が選択肢では抜けているため不正解となります。