問題 No.3433
公益通報者保護法に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
通報を行った労働者が解雇などの不利益な取扱いを受けた場合、当該労働者は刑事罰を免除される。
この法律はあくまで会社の不祥事を告発した人を解雇などの不利益な扱いから守るためのものであり、自分が犯した犯罪の罪（刑事罰）まで帳消しにして免除してくれる免罪符ではありません。例えば、会社の不正を暴くために会社の金庫をピッキングして証拠書類を持ち出した場合、内部告発者として解雇からは守られますが、窃盗罪の刑事罰からはしっかり裁かれるのと同じイメージです。
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【その他の選択肢の解説】
通報を受けた事業者は、当該通報に関する調査を行うとともに、必要に応じて適切な是正措置を講じなければならない。
会社側に「知らぬ存ぜぬ」と放置させないための重要なルールであり、従業員から不正のタレコミがあった場合、人事やコンプライアンス部門は見て見ぬふりをせず、事実関係を調べて悪事は速やかに直さなければいけないと法律でしっかり定められています。
役員からの通報については、組織内の浄化作用を確保する観点から、保護の対象外として厳しく取り扱われる。
経営陣である役員は会社を監督する立場だからといって、不正を告発した際に一切救済されないわけではありません。むしろコンプライアンスを徹底する上で、組織のトップ層からの自浄作用としての内部告発も、一般の労働者と同様に一定の条件のもとでしっかりと保護の対象に含まれる仕組みになっています。
労働者派遣契約に基づいて就業する派遣労働者は、派遣元事業主だけでなく派遣先事業主に対する通報も保護の対象となる。
派遣社員は自分の雇用主である派遣元だけでなく、実際に働いていて不正を目撃する現場である派遣先に対しても通報の窓口を開く必要があります。現場のリアルな不正を見逃さないよう、実際に働いている場所の不正を告発する権利も手厚く守る仕組みになっているのです。