問題 No.6097
あるIT企業が、自社が提供するAIプラットフォームにおいて、競合他社製AIサービスの排除を目的として、自社の基本OS機能との連携を不当に制限する排他的な契約を多数の主要顧客と締結した。この行為は、公正な競争を阻害するものとして、我が国の独占禁止法において規制される「私的独占」または「不公正な取引方法」に該当する可能性がある。このようなAIビジネスにおけるプラットフォーマーの市場支配力の濫用を防ぐため、独占禁止法の観点から企業が遵守すべき事項として最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
取引先に対して自社サービスの利用を不当に強要することや、競争事業者を排除するような排他条件付取引を行わないこと
これは街の人気ショッピングモールを運営する会社が、出店テナントに対して「うちのモールではライバル店の製品を一緒に売ってはいけない」と無理やり約束させるようなものです。強力な立場を利用して他のライバルを土俵から追い出す行為は、公正な競争を壊すため独占禁止法で厳しく禁止されています。ルールを守って誰もが公平に戦える環境を維持することがプラットフォーマーには求められます。
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【その他の選択肢の解説】
プラットフォーム上で収集したユーザーの閲覧データを活用して、自社製サービスのみを優遇するアルゴリズムに変更すること
初学者が「データを活用してサービスを改善することは良いことだ」と勘違いしやすい典型的な罠です。データをどう使うか自体ではなく、自社サービスだけをひいきしてライバルを不当に蹴落とすためにアルゴリズムを歪めることが問題視されます。効率化と市場の公平性を混同しないよう注意が必要です。
他社製AIサービスとの相互運用性を高めるためのオープンなAPIを公開し、独自の外部接続規約を独自に設定すること
「APIを公開しているからオープンだ」と言いながら、実際には自社と結びつきやすい複雑な縛りをこっそり設けて他社を排除する手口です。形だけの開放ではなく、実質的にも公正でオープンな連携環境でなければ独占禁止法上の問題となりますので、表面的な言葉に騙されないようにしましょう。
自社プラットフォーム内の全データを競合他社に無償で開示し、新規参入企業との間で完全な対等な関係を構築すること
「独占禁止法＝何でもかんでも情報を平等に山分けしなければならない」という誤ったイメージを突くためのひっかけ選択肢です。競争法は公正なルールで戦う場を整えるためのものであり、企業が血のにじむような努力で築き上げた独自の企業秘密や資産まで強制的にタダで没収するような過激な仕組みではありません。