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問題の解答・解説ページ

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問題 No.3923
著作権法における「著作物」およびその権利に関する記述として、最も不適切なものを1つ選べ。

【正解の解説】

著作権法で保護される著作物は、日本国内で発行されたものに限られ、外国の著作物は国際条約にかかわらず一切保護されない。

著作権は国境を越えて守られるべき大切な財産です。例えば、海外の有名な映画や音楽が日本に入ってきたとき、勝手にコピーされたら困りますよね。このように文化の国際的な交流を守るため、ベルヌ条約などの国際ルールによって、外国の著作物も日本国内でしっかり保護される仕組みになっています。したがって、一切保護されないとするこの選択肢は不適切となります。

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【その他の選択肢の解説】

思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものは著作物に該当する。

単なる事実のデータや、誰が作っても同じになるような表現は著作物になりません。ここでいう「創作的」とは、作者の個性がにじみ出ていることが重要です。例えば、日記や絵画、音楽などは人間の感情や思考が形になったものなので著作物ですが、電話帳のデータなどは誰が作っても同じになるため保護されません。この選択肢は定義の正確な記述として正しいものになります。

プログラムの著作物については、その作成に用いられたプログラミング言語や規約、解法は著作権法による保護の対象外となる。

料理に例えるならば、レシピに書かれた調理手順や食材の組み合わせというアイデア自体は誰のものでもありませんよね。プログラム言語や解法もこれと同じで、特定の誰かが独占してしまうと技術の発展が止まってしまいます。そのため、表現されたプログラムコード自体は守られますが、その背景にあるルールや解法はみんなが自由に使えるように保護の対象外とされています。

職務上作成される著作物であっても、法人の発意に基づきその法人の名義で公表される場合は著作者人格権のすべてが法人に帰属する。

ここがG検定でよく出る超重要かつ引っかかりやすいポイントです。会社で作ったプログラムや資料の著作権(お金を稼ぐ権利)は会社のものになりますが、著作者人格権(俺が作ったんだという名誉や、勝手に内容を変えられたくない権利)は、いかに会社命令であっても生身の人間であるクリエイター個人に残り続けます。人格権まで法人に移ると勘違いさせようとする典型的な出題者の罠です。